高利息の取立て対処法
出資法の上限利率を超えた金利は刑事告訴できます。
さらに、その違法な暴利を得るために貸し付けたお金も不法原因給付となります。
これには、法律上、返還請求ができませんし、違法な利益を得る目的で貸し付けたお金ということで返す必要がない事になります。
消費者金融ではこの出資法の上限利率で融資している所が多くありますが、出資法とは別に利息制限法では、
10万円未満→20%
10万円以上100万円未満→18%
100万円以上→15%
上記を超過した金利は無効になり、その分は払わなくても良いという法律があります。
その為、弁護士に依頼して任意整理を行い、利息制限法で定めた金利以上の部分を元本と利息に充当し、通常は2〜3割くらいは借金を縮減させることも可能です。
さらに、過払いがあれば過払い金の返還訴訟を起こすことも可能です。