
国内消費者金融6位のレイクが売却を検討しているとのことで、
大手のプロミス、アコム、アイフルなどが関心を示しているようです。
グレーゾーン金利の撤廃や、
一人当たりの融資額に枠をはめる総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が、
GECFを初めとした外資系消費者金融日本戦略の見直しを迫られているようです。
消費者金融業界では、
過去の過払い利息の返還請求が急増し、経営環境が大きく悪化する中で、
規模とシェアの拡大が生き残りのカギということもあり、
経営統合などによる業界再編の動きから、
今後も目が話せなくなりそうです。